【男女別】これで安心!パパ活のお手当と税金の全知識
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「たぶん税金かからないよね?」「お手当の振込って大丈夫?」など、パパ活と税金の関係が気になっていませんか?

私もパパ活である程度稼げる目処が立ってきた頃に、税金関係が気になって徹底的に調べました(国税庁、調べたサイト・口コミは100以上!)

このページでは、4年間パパ活をしてきた法学部出身の私が、パパ活のお手当と税金の関係についてお伝えします。

【女性向け】

  1. パパ活のお手当って税金がかかるの?
  2. パパ活の主な税金対策は2つだけ!
  3. お手当と税金に関してよくあるQ&A

【男性向け】

  1. パパ活中のパパ向け税金対策のポイント2つ
  2. パパ活のお手当は現金手渡しが基本!

ちあきのプロフィール

著者:ちあき
24歳、事務職、身長159cm
彼氏との交際を楽しむかたわら、大学3年生から始めたパパ活で毎月30~50万円のお小遣い稼ぎをしています。パパ活においては、エッチは絶対にNG派で、法律を徹底的に調べ、安全にパパ活で稼いでいます。

これさえ読めば、パパ活と税金の関係がすっきりわかるでしょう。

男性向けのパパ活と税金について気になっている方は、「1. パパ活中のパパ向け税金対策のポイント2つ」をクリックしてください。

1.【女性向け】パパ活のお手当って税金がかかるの?

先に結論をお伝えすると、パパ活のお手当(=お小遣い・交通費)は「贈与税」の対象です

贈与税とは、「個人から財産をもらったときにかかる税金」のこと。(引用:国税庁|贈与税がかかる場合

パパ活では一緒に食事などをする代わりにパパからお手当をもらうので、これが「個人から財産をもらった」に当てはまります。

1-1. 「年間110万円以下」に収めれば税金はかからない

ここでいう「年間110万円以下」とは、次の通りです。

  • 期間・・1月1日〜12月31日
  • 金額・・パパ(たち)からもらったお手当の ”総額”

例えば、パパ活で月10万円稼いでいたら年間120万円なので贈与税を納める必要があります。

年間110万円を超えても黙ってたらバレない?

私の仲良いパパ活女子に聞いたり、掲示板、Twitter、Facebookなどで口コミも徹底的に調べてみました。

その結果、パパから個人的に少額を手渡しで貰っているうちは、ほとんど見つかることはないようです(私はきちんと毎年納税していますが!)

もちろん何かのきっかけでバレるリスクはありますが、税務署が本来の業務がある中で、パパ活の少額のやりとりまでは把握しきれないのが現状と言えます。

税務署にバレるのはどんな時?

基本的に現金ではなく、「銀行振込」でお手当をもらっている方がバレるリスクがあります。

例えば、経営者であるパパがお小遣いを会社経費から落としていた場合に、「会社に税務調査が入り、銀行振込で払っていたお金(=お手当)を調べられて発覚するケース」があります。

ただ実態としては、私のまわりを見ても常識的な範囲内で現金・手渡しをしている限り、バレたという人はほとんどいないと思います。

※なお、めったにないケースですが、例えば以下がきっかけでバレる可能性もあります。

  • 「太パパから不動産や金銭などの相続」・・相続税支払の際に税務署が詳細を調べてバレるケース
  • 「パパ活で稼いだお金で購入した不動産の登記」・・登記時に法務局から税務署への報告がきっかけでバレるケース

1-2.「年間110万超」になると、税金いくら?

パパ(たち)からの1年間のお手当総額によって、例えば課税される金額は以下の通りです。

稼いだお手当と課税額の関係は?

  • 年間120万円(月10万円) →       1万円
  • 年間240万円(月20万円) →     13万円
  • 年間360万円(月30万円) →    38万円 (37.5万円)
  • 年間600万円(月50万円) →   147万円

月50万円になると、急に税金が高くなった気がしますよね?

お手当を稼ぐほど、贈与税の税率は高くなる(10%〜55%)

詳しく知らなくて全然大丈夫ですが、贈与税の税率は「基礎控除後の課税価格」(=年間のお手当総額—110万円)によって変わります。

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円以上55%400万円

【参考】贈与税を自分で計算してみたい方へ

以下の2ステップで計算できます。

贈与税を自分で計算する方法

例えば、月30万円(年間360万円)の場合は、以下の通りです。

贈与税を自分で計算する方法
意外と簡単ですよね!

贈与税ってどう納めるの?

年1回、「確定申告」して納めます。

確定申告とは、「すべての所得を計算し、税金を正しく申告・納税するための手続き」のことです。

例えば、サラリーマン・OLの場合は、会社が源泉徴収しているため確定申告は不要です。

しかし、「お手当」のように直接受け取った所得は、ご自身で申告し納税する必要があります。

確定申告の主なポイント

  • 申告対象:毎年1月1日〜12月31日までの所得(=お手当の総額)
  • 申告時期:お手当をもらった翌年の2月1日〜3月15日
  • 提出書類:贈与税の申告書
  • 提出先 :最寄りの税務署

(※詳細は「国税庁|贈与税の申告のしかた」)

税理士などに相談しなくても、あなた自身で十分申告可能で、もし不明な点があれば最寄りの税務署でいつでも相談できます。

確定申告しなかったら?

法律上は、罰則規定があります。

申告期限を過ぎると、「加算税」を課される他、法定納期限を過ぎると「延滞税」も課される可能性もあります。

※申告期間は「お手当をもらった年の翌年2月1日〜3月15日」です。

加算税とは、「申告漏れ」「申告を怠った」「隠蔽や詐称した」として課されるペナルティのことです。

<期限を過ぎて自己申告した場合>
加算税率→5%

<税務署に指摘されて申告した場合>
加算税率→納税額の50万円までは「15%」、50万円以上の分は「20%」

延滞税とは、「法定納期限の翌日〜贈与税を全額納めるまでの期間に応じて課される税金(14.6%)」です。

(ただし、法定納期限の翌月〜2ヶ月以内に納付すると「税率 7.3%」です)

2. パパ活の主な税金対策は2つだけ!

せっかくのお手当を税金で取られたくないという女性ができる税金対策は、以下の2つだけです。

  • ①「年間110万円以内」に納める
  • ② お手当は現金・手渡しにしてもらう

これを実践するには、「月9万円(年間108万円)を、現金・手渡し」ということになります。

(※もし年間110万円以上を十分稼げる目処が立ってきたら、がっつり稼いで確定申告も意識することをおすすめします。)

2-1.「年間110万円以内」に収める

年間110万円以内に納めるためには、「月9万円以下」が目安です。

パパ活がある程度軌道に乗ってきている方なら、意外と超えてしまいそうな感じがしますよね?

例えば「初回0.5、お茶1、食事2」を条件としている場合、月9万円以下だと次のようなイメージです。

・新規6人(3万円)、お茶4回(4万円)、食事1回(2万円)
・新規2人(1万円)、お茶4回(4万円)、食事2回(4万円)
・新規2人(1万円)、お茶2回(2万円)、食事3回(6万円)

具体的にはどうやったらいいの?

ご参考までに、私自身が色々試した方法の中で一番おすすめなのは次の方法です。

  • ① まずは月10万円を目標に頑張る
  • ② 毎月もらったお手当をメモしておく
  • ③ 11〜12月頃に調整して、年間110万円以下に収める

もしパパ活が軌道に乗って、年間110万円以上を稼げる目処も立ってきたら、しっかり稼いで必要な税金を確定申告で納めるのが良いでしょう。

※「確定申告」の具体的な手続は、後ほど「Q3. 贈与税の自己申告(確定申告)ってどうやるの?」でお伝えします。

2-2.お手当は現金・手渡しにしてもらう

税金面のリスクを減らすためには、原則「現金・手渡し」でお願いすべきと私は考えています。

銀行振込は記録が残るため、将来何かのきっかけでバレた時に言い逃れができないからです。

近年、口座間のお金のやりとりに対する規制は強まってきているため、銀行振込は避けるのが無難です

例えば、マイナンバー制度は2019年に銀行口座に紐づけられる予定であるなど、今後さらに入出金・送金などは筒抜けになってしまいます。

他にどんな受け取り方があるの?

例えば会社経営者などの中には、「銀行振込」を希望する方も時々いらっしゃいます。

毎回お手当を用意するのは面倒だったり、会社経費から落としたいという背景がありますが、原則「現金・手渡し」でお願いしましょう。(もし折り合わない場合は丁重にお断りするつもりで良いと私は考えています。)

3. お手当と税金に関してよくあるQ&A

私は税金のトラブルを避けるためにも、お手当や税金について色々自分で調べて詳しくなりました。

最近では親しいパパ活仲間から相談を受けることも増えたため、ここでは多くの方が気になるポイントをQ&A形式お伝えします。

気になるところをクリック

それぞれ順にご説明します。

Q1. パパからもらった宝石や車なども税金の対象?

贈与税の対象です。

贈与税とは「個人から財産をもらったときにかかる税金」で、パパからもらった宝石、車、高級腕時計なども当てはまります。

一方で、「社会通念上相当と認められるもの(=常識的な範囲内)」は贈与税の対象外という規定もあります。

例えば数万円程度のアクセサリーであれば、贈与税の対象と見なされない可能性もあります。

Q2. パパの会社で雇ってもらうのってどうなの?

経営者などの場合、例えば女性を非常勤役員・秘書として会社で雇う形にして、お小遣いを経費で落としたいという方もいるようです(女性が実際にそこで働くことはほとんどありません。)

ただし、この場合、女性にとっては圧倒的にデメリットの方が大きいため私はおすすめしません

結局税金を払っている上に、以下のようなデメリットがあるからです。

  • 給与は銀行振込が基本なので、入金記録が残ってしまう
  • 雇用契約を結ぶ際に「個人情報」を出さなければいけない
  • 後で「会社で雇ってやってるのに!」と脅されるリスクもある

(※本業の仕事を持っている場合は “副業” にあたるので、副業禁止という会社ルールに抵触する可能性もあります。)

ネットでは、”パパの会社で税金対策してもらうのもアリ” というような女性向け記事も時々ありますが、私の個人的な考えとしては絶対NGとしています。

Q3. エッチして稼いだお手当も税金かかるの?

特に気になるのが、例えば体の関係を持ってもらったお手当ですよね。

結論としては、課税の対象になります。

実は、税金は「合法か、違法か?」に関係なく、麻薬など違法であってもお金を稼いでいたら課税されます。

そもそもパパ活って違法or合法?

違法ではありません。デートしてお金をもらうことを禁止する法律はないからです。

そのため、エッチしなければお手当をもらっても援助交際とはなりません

また、たとえ体を売ってしまったとしても逮捕されることはありません(※体の関係を持つことは私はおすすめしませんが..。)

Q4. お手当以外にアルバイトなどの所得もある場合はどうなるの?

パパ活のお手当は「贈与税」アルバイトなど働いて稼いだお金は「所得税」の対象なので、以下の通り税金面での扱いは異なります。

お手当アルバイトの所得
税金面での扱い「贈与税」の対象「所得税」の対象
税金がかからない場合年間110万円以下年間103万円以下

そのため、仮にお手当以外にもアルバイトの所得があったとしても合算はせず、それぞれ別々に分けて考えることになります。

(※例えば、もしそれぞれ上記金額を超えていたら、確定申告の手続きを2つ行うことになります。)

Q5. どうしてパパ活でマイナンバーを気にする人もいるの?

「マイナンバー」とは、日本に住む一人一人(外国籍の人も含む) に付与される12ケタの番号のことです。

マイナンバーは、税金・年金・雇用保険などの紐付けて一元管理できるようにし、行政事務の効率化、公平な各種給付の確保を目的としています。

(引用:総務省

2016年にスタートしたマイナンバー(制度)は、ざっくり言うと、国民の収入・預金などお金の流れを透明化・把握して、しっかり税金を取ることが主な目的です。

2019年に銀行口座とも紐付けられると、例えば以下のような入出金などが筒抜けになってしまいます。

・特定の人からの定期的な入金(=お手当として)
・本人による不定期での現金預入れ(=手渡しされたお手当の入金)

以上の理由から、マイナンバーを気にしている方も多いのです。

4. まとめ

ここまで女性向けにパパ活で気になる税金の全ポイントをお伝えしてきましたが、いかがでしたか?^^

安心してパパ活するためには、次の2つさえおさえておけば大丈夫です。

  • ① お手当の総額が「年間110万円以内」であれば、贈与税の対象外。
  • ② お手当は「現金・手渡し」が原則

もし、年間110万円以上を稼げる目処が立ってきたら、がっつり稼いで確定申告も意識することをおすすめします。(もちろん私は申告しています😊

以上を参考に、税金の心配を解消してパパ活を続けることができることを心より願っています。

(※ここまでが女性向けで、ここからは【男性向け】の内容になります。)

1.【男性向け】パパ活のお手当って税金対策に活用できるの?

まずパパ活のお手当とは、「デートやお食事が楽しかったお礼として、男性から女性に渡す金銭などのこと」です。

法律上、お手当は「男性から女性への贈与」なので、贈与税を納める義務は女性にあります。

(つまり、男性はお手当それ自体について税金の心配をしなくてOKです。)

税金対策に活用できる?

会社経営者などの方は、お手当を会社経費で落とせないか気になりますよね?

パパ活のお手当で税金対策としてできるのは、主に以下2つのケースです。

  • お小遣いを何らかの経費という形で捻出する
  • 相手の女性を会社で雇用する

ちなみに、会社で雇用する場合は、社員・非常勤役員、秘書などとすることが多いようです。

ただし、どちらも実態とは異なるため、万一、税務調査が入った際に発覚するリスクが残るため私はおすすめしませんが..。

2. パパ活のお手当は「現金・手渡し」が基本!

お金に余裕のある人ほど「定期(月極)」で銀行振込にしたいという方も多いです。

しかし、将来的なトラブルを避けて安全にパパ活するなら、「現金・手渡し」をおすすめします。

例えばわかりやすい例としては、あなたが既婚者の場合は、銀行振込を証拠として相手に弱みを握られてしまうリスクもあります。

※毎回お小遣いを用意する手間を省きたい気持ちもわかりますが、その場合は口座記録に残るリスクも考慮して検討することをおすすめします。

まとめ

ここまで男性向けにパパ活と税金についてお伝えしてきましたが、いかがでしたか?

パパ活のお小遣いで税金対策することも可能ですが、どこかに必ず無理が生じることで様々なリスクが残ってしまうため注意しましょう。

以上より、パパ活のお手当と税金をどうすべきか判断できることを心から願っています。

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